加賀市議会 2015-06-13 06月13日－02号
市にかわって、市民の皆様方に適切な公共サービスを提供する使命を担いながら、官の持つ公平性と民の持つ柔軟性をあわせ持つ団体として、市の全額出資として、市長を取締役会長に、また副市長を取締役に充てたところでございます。
市にかわって、市民の皆様方に適切な公共サービスを提供する使命を担いながら、官の持つ公平性と民の持つ柔軟性をあわせ持つ団体として、市の全額出資として、市長を取締役会長に、また副市長を取締役に充てたところでございます。
もちろん加賀市総合サービスは株式会社であり、地方公務員法の対象にはなりませんが、加賀市100％出資の会社であり、市長が取締役会長を務める会社であります。半官半民、第３セクターよりは市の影響が大きく及ぶ会社であります。現在の社長の公募の際も、加賀市総合サービスは公の性質を持った会社であり、その趣旨を理解された方に選任をするという市当局の話を聞いた覚えもあります。
派遣や請負はすべて、市長が代表取締役会長の加賀市総合サービス株式会社との委託契約となっています。市と株式会社の契約書によれば、給食施設や備品は無償で市が提供しています。修理も加賀市の負担となっています。市統一の献立表は加賀市が作成しています。これらは民法632条で言うところの、請負業務は仕事を最初から最後まで完成されなければならないとした請負の規定に反しているのではありませんか、お伺いいたします。
役員につきましては、市長を無報酬非常勤の取締役会長とし、有報酬常勤の代表取締役社長は、公募により優秀な民間人を迎え入れたいと考えております。その他、無報酬非常勤の取締役数名、監査役２名を考えております。社員につきましては、２つの公益法人の職員、段階的ではありますが調理師、保育士などの市臨時職員、そして事務責任者として、会社が人件費を負担する市職員１名を考えております。
しかし、本年４月24日午後５時から６時10分、首相官邸大食堂において、小泉首相、福田官房長官、竹中経済財政政策担当大臣、塩川財務大臣、片山総務大臣、平沼経済産業大臣、速水日銀総裁、牛尾ウシオ電機代表取締役会長、奥田トヨタ自動車取締役会長、石原伸晃行政改革担当大臣ら、政府や財界の代表が集まって経済財政諮問会議が開かれております。
内容的な役員の構成を見ましても、代表取締役会長が市の助役であり、社長が空席でございまして、取締役が商工会議所の専務とか旅館組合の事務局長とか農協の専務とかというふうに相なっております。したがって、会社は設立されたわけでございますけれども、内容的に見ますると何も単なる会社の設立だけであったというふうに相なっておるわけでございます。 したがって、今ほど議員指摘ありました休眠中でないかと。
翌月４月の株主総会において代表取締役山田泰三氏にかわり代表取締役社長に橋本行正氏が、また新たに設けられました取締役会長に矢田市長が、また専務取締役に当市企画部皆本参事が就任し、加賀ケーブルテレビの専従となりました。